2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
これが明示をされなければ、例えば、有害物質のＰＦＯＳを垂れ流したり、夜間訓練や低空訓練、飛行訓練など、周辺に被害を与えている米軍や自衛隊の基地を監視する行動などにも適用されて、いきなり機能阻害行為とされるんではないかと、こういう懸念も広がっております。 防衛大臣として、何が自衛隊への機能阻害行為と考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
これが明示をされなければ、例えば、有害物質のＰＦＯＳを垂れ流したり、夜間訓練や低空訓練、飛行訓練など、周辺に被害を与えている米軍や自衛隊の基地を監視する行動などにも適用されて、いきなり機能阻害行為とされるんではないかと、こういう懸念も広がっております。 防衛大臣として、何が自衛隊への機能阻害行為と考えているのか明らかにしていただきたいと思います。
しかし、自らこの低空訓練を目撃をした佐久の市長さんが目撃画像の提供を呼びかける中で、たくさん市にも寄せられております。 私どもの佐久市議団が、この画像を基に、市民団体の低空飛行解析センターと測量会社に依頼をして、撮影された地点から測量調査をして画像を解析いたしました。地元紙で大きく報道されました。
こういう任務持っていますと、空中給油やらなきゃその任務は果たせない、低空訓練やらなきゃできないんですよ。だから、必ず、日本本土に訓練広げたら必ずやることになるんですね。それが私はいかに危険かということを示したのが沖縄の事故だったと思いますよ。沖縄の事故はこれから全国に拡大される危険があるということであります。 ＭＶ22オスプレイのＡクラスの重大な事故がこの間急増しております。
オスプレイを沖縄から撤退すべきであり、低空訓練飛行はやめるべきです。いかがですか。 第六に、ＴＰＰの問題です。社民党は、ＴＰＰに明確に反対しています。小泉政権時代に実施した新自由主義的政策が地方経済、雇用、生活を破壊したことは記憶に新しいはずです。にもかかわらず、再び過ちを繰り返すのでしょうか。ＴＰＰへの参加を表明すべきではありません。いかがですか。 今こそ、国民の生活を温める政策が必要です。
七つの低空飛行訓練ルートなど、日本全土でオスプレイの低空訓練が計画されていることに対して、全国二十六都道府県の百三十九自治体で、配備や訓練に反対する意見書、決議が可決されています。 沖縄県民のみならず、日本国民の命を危険にさらす。総理は、全国の自治体のこうした声にどう応えますか。 日米両政府は、日米安保条約を盾に、オスプレイの配備を押しつけようとしています。
○井上哲士君 米軍は、アメリカの本土では住宅密集地の上空での低空訓練は禁止をされております。それ以外の場所でも住民に事前にルートや計画を示されて、野生生物の生理的影響や、そして自然公園における環境破壊などの環境影響調査を行うんですね。それに基づいて、例えばニューメキシコ州では住民の安全に対する不安、反対の声が広がって訓練中止になりました。
○井上哲士君 あなた方は五百フィート以上と言っていましたけれども、環境レビューには五百フィート以下における低空訓練やるって書いてあるんですよ。だから問題にしているんですね。
これにオスプレイの低空訓練が加われば、被害も危険も一層広がることになります。 今回、アメリカ軍は、オスプレイの配備に当たって環境レビューを発表して、この低空飛行訓練ルートの地図を公表しました。日本政府もこれに基づいてルートを初めて認めて、関係する都府県などに説明をしておりますが、市町村には何の連絡もないんですね。大変住民や地方自治体は不安を感じておられます。
この低空訓練というのは、ヨーロッパでもドイツやイタリアでアメリカは行っておりますが、その際は、アメリカの一存ではなくて、駐留国がこれを決めていくと、こういうふうになっております。なぜ日本は全く自由にこういうことが定められるのですか。これで主権国家と言えるのですか、外務大臣。
○国務大臣（森本敏君） 米軍の低空飛行の訓練ルートというのは、これは、今まで例えば戦闘機等で使ってきた飛行ルートを、今回はオスプレイの運用が始まったらその飛行ルートを使って低空訓練を行うときに、どのような環境に影響を与えるのかということを環境レビューという形で公表したものであって、このルートを必ず訓練に使うとか、あるいはあらかじめ訓練計画があるとかということを我が方が通報を受けているわけではありません
この種の低空訓練というのを各種の航空機が日本で行うのは、まさに、そういういろいろな環境下において、米国がその能力を最大限に発揮するように訓練を行っているものであって、しかしながら、その際、我々の国民の安全あるいは安心というものに十分配慮するよう双方の調整をするのが日米間の協議でありまして、今、先ほど申し上げたように、平成十一年に日米間で行った日米合同委員会の合意に基づいて、アメリカ側が、住民の安全や
そして、日本の自衛隊も、安全の確保という点からいっても住民の被害からという点からいっても低空訓練というのは行っていない、基本的に、こういうことになっているわけですね。 ところが、そういう日本の上空を我が物顔に米軍だけがこういう低空飛行訓練をやっている、そして地位協定上にも明文の規定もなしに行われている。私はこれは異常だと思いますけれども、大臣、是正をするという意思はありませんか。
○西宮政府参考人 米軍機によりますいわゆる低空訓練につきましては、先ほど申し上げた合同委合意がございまして、これを遵守するということを我々申し入れたわけでございますし、今後とも申し入れるつもりでございます。
一つは、矢臼別の演習場の周辺の酪農民の中から出された問題ですが、これは、自衛隊のヘリの低空訓練が搾乳時に行われることがあって、それで乳牛が大変驚いて走り回る、事故のもとにもなっていると。新しい部隊が来た当初にこういうことがよく起こるということであるけれども、こういうことが起こらないような措置を取ってもらえないかというのが第一点です。
なお、米軍は、航空法の内容を尊重し、低空訓練飛行については安全性を最大限確保し、かつ地元住民に与える影響を最小限とすることを、平成十一年一月の日米合同委員会において確認をいたしております。米軍が当該訓練・試験空域で安全上問題がある訓練を行っていないものと私どもは理解をいたしているところでございます。
○小泉親司君 私は、低空訓練かどうかは別にして、低空の飛行というのは少なくともこの地域で事実関係として環境庁の、私どもが言っているんじゃないですよ、私どもはもっと厳しいことを言っておりますが、少なくとも環境庁の事務所の巡視員の方々が言っておられるわけですから、それは国のお役所の事務所の方が言っておられるんですから、その点はしっかりと事実関係を再度把握して厳重に、米軍に外務大臣が申し入れるとおっしゃいましたので
○小泉親司君 もう一つお聞きしますが、米軍自身は低空飛行訓練ということを当然やっていますから義務づけているわけですが、具体的に在日米軍の米軍機に対してどういう義務づけを低空訓練で行っているんですか。その点は外務省は承知しているんですか。
まず初めにお伺いしたいのは、青森県や秋田県にまたがる白神山地での米軍機による低空訓練の問題でございます。 環境庁の出先の事務所ですとか青森県と秋田県でつくります白神山地世界遺産地域連絡会議が、三月八日に、この地域で米軍機か何かの航空機による低空訓練が行われておって、イヌワシの生息などに大変大きな影響を与えているという点を危惧されて、国に対してこの訓練について見直しの申し入れがされております。
○山原分科員 低空訓練ではないということでございますけれども、この訓練も安全性を最大限確保すべきだと私は思うのでございます。では、この米軍機はどんな訓練をして、どの飛行ルートであったか、高度はどれくらいを飛んでいたのか、それを知りたいのは県民の一致した意向でございます。
昨日も高知沖で米軍機の墜落がニュースで伝えられておりますが、この一九九四年の事故、このときは、この低空訓練自体大変危険なもの、直ちに中止すべきだという声が強かったのです。しかし、そのときに県が外務省に何度も照会したにもかかわらず、説明一つなかったというのでございます。 橋本知事は、県民の命と安全を守るのが自治体の長の最大の責務と言われます。当然のことだと思います。
もう一つ、これは防衛施設庁長官に来ていただいているのでお聞きしたいのですが、これも私が実際に調べたわけじゃないので、新聞報道でございますから反論はおありかもしれませんが、米軍の低空訓練というのが非常に最近気になるという報道があります。
○萩政府委員 今防衛庁長官が申し上げましたように、低空訓練の実態というのは私の方では必ずしもはっきりしないのでありますけれども、防衛施設庁の方では低空訓練に伴う被害の補償というものをやっておるものですから、先生がおっしゃいましたうちのどういう影響があるかということで若干つけ加えさせていただきます。
まず、具体的にお伺いしたいんですが、いわゆる低空訓練飛行というのがございまして、これを今どのルートのことを承知をしているとか、あるいはどういう事件があったとかいうことではないんですが、相当前に私もこのことでの国会でのやりとりの中で、いわゆる地位協定上の問題、米国と日本とのやりとりの中で幾つか政府から見解が出されていますので、この見解については現在もそういう見解なのかどうかということについてお尋ねさせていただきたいと
今国会でも我が党は、米軍機の超低空訓練による国民の被害、この問題を取り上げ、アメリカ本土では演習もルートも予告してやっている、日本ではルートも演習時期も予告しないで突然米軍機があらわれていろいろな問題を引き起こす、なぜ日本ではこういうことをやるのかということを問題にしました。何年か前、この国会でも大問題になった問題に劣化ウラン弾の演習があります。
この低空訓練の異常さはさまざま挙げられますが、私が特にただしたいのは、日本では、どういう飛行ルートで行われているのかさえ、国民に明らかにされていないということであります。 私は、この質問に先立って、低空訓練の飛行ルートを明らかにするように、三つの省庁に要求しました。回答文がここにありますが、運輸省は、把握する立場にないというお答えでした。防衛施設庁は、所管事項ではないというお答えでした。
私は、今ＮＬＰといい、低空訓練といい、日本の米軍基地の実態というのは、まさに植民地的と言えるような実態ですよ。あの名護の問題、時間がなくなってお聞きすることができなくなりましたが、この沖縄の基地についても、ああいう結果が出たら、名護での住民投票のああいう結果が出て、大田知事もきっぱり受け入れは拒否というのならば、これは無条件で撤去の交渉をするのが当たり前です。